消費者金融の利用者が、総量規制で知っておきたいことは?

消費者金融の利用者が、総量規制で知っておきたいことは?



貸金業者からの借り入れを考えている方は、総量規制という言葉を聞いたことがある方もいるかもしれません。総量規制の具体的な内容について知らない方も少なくないはずです。 今回は、借入れする前に確認しておきたい総量規制の内容について見ていきます。
消費者金融:正しいキャッシングをするために

総量規制が定められた背景は?

「返済できるなら、いくら借りても問題ないのでは?」と思うかもしれません。しかし、総量規制が定められる前は、多重債務者が数多く存在し、社会問題になっていました。

5件以上の借り入れをしている多重債務者は、全国に230万人以上いたと推測されます。さらに深刻なのは、金銭的に追い込まれ自殺した人が年間7800人以上いたということです。

こうした背景もあり、平成18年に貸金業法が改正され、キャッシングの利用者保護を目的として総量規制が定められました。

総量規制の中身について

総量規制の中身はかなり複雑ですが、その中でもキャッシング利用者が知っておきたい規制は、大きく言って4つです。

1.借入できる金額は、年収の3分の1まで
2.収入証明書が必要な場合もある
3.個人が対象になる
4.貸金業者のみが対象になる

以下で、詳しく説明します。

1.借入金額は、年収で制限

総量規制により、個人が貸金業者から借りられる金額は「年収の3分の1」までと決められています。例えば、年収が600万円の場合、借りられるのは200万円になります。

複数の貸金業者から借りる場合、「全ての貸金業者で借りられる金額」の合計が年収の3分の1までです。先の例で言えば、1社目で50万円、2社目で100万円を借りているのであれば、3社目は50万円までしか借りることができません。

2.収入証明書が必要な場合もある

借入れ申込み時に、自分の年収を貸金業者に伝える必要がありますが、自己申告ではなく「収入証明書」を提出しなければならない場合もあります。1つの貸金業者から50万円以上借りるか、複数の貸金業者から借りた総額が100万円を超える場合などです。

つまり、1社目で30万円のみ借りるとしても、他の貸金業者からで70万円以上を借りているのであれば収入証明書を提出しなくてはいけません。

収入証明書は、源泉徴収票や、給料の支払い明細書(直近を含んだ2か月以上分)、確定申告書などが挙げられます。また、年金証書や年金通知書も年収証明書になります。

源泉徴収票は原本を提出することが多いですが、基本的にはこれらの書類をコピーして提出します。どの書類も最新のものを提出する必要があります。

3:総量規制は個人が対象になる

総量規制が適用されるのは、「個人向け貸付け」のみです。個人向け貸付けとは、個人で借り入れを利用することを言います。資金使途は、原則自由です。

ただし、個人事業主が事業資金のために借入れをする場合は、総量規制の対象外とされています。

4:貸金業者のみが対象になる

貸金業者に含まれるのは、アコムやプロミスなどの消費者金融などです。また、セゾンカードなどのクレジットカード会社も貸金業者になります。

銀行は貸金業者ではないので、総量規制は適用されません。銀行でもカードローンなどで個人への貸付けを行っている場合もありますが、貸金業者には含まれません。

このように、総量規制の内容についていくつか見てきました。総量規制により、返済できる範囲を超えることなく借入れをすることができます。総量規制について理解し、無理のないようにキャッシングを利用しましょう。

まとめ

・総量規制は、キャッシング利用者の保護を目的として導入された
・貸金業者から借入れできる額は年収の3分の1までとされる
・1社の貸金業者から50万円以上、複数の貸金業者から100万円以上借入れする場合は収入証明書が必要
・総量規制の対象になるのは、個人で借り入れをする個人向け貸付けのみ
・総量規制が適用される貸金業者とは、消費者金融やクレジットカード会社などで、銀行は貸金業者ではない



キャッシングの審査で見られること

キャッシングサービスはある意味で、最も利用しやすい金融サービスといえるでしょう。お金を借りる、という一点から見ますと最も簡単といえるのです。では、誰にでも貸すのか、というとそうではないです。キチンと審査をされることになりますから、これはよく理解しておいたほうがよいでしょう。

見られるところ、というのがはっきりとしているのです。では、どんなところが見られるのか、といいますと簡潔に言えば三つあります。一つは現在の収入になります。就労している、ということが重要なポイントになります。収入があれば問題ないので、もちろん自営業の方も利用できます。

とにかく収入があること、というのが返済能力を見極めるうえで重要になってきますから、慎重に見られるようになります。もう一つは他の会社で借金をしているのか、ということです。これは別にしていてもさほど問題はないです。

但し、遅延していたりすると返済能力的に問題がある、と判断される可能性があるので注意しましょう。より確実に借りるためには他社での借入を減らすようにしましょう。審査で見られるもう一つが年齢になります。これは上限を超えていないか、下限を下回っていないか、ということになります。

消費者金融であれば基本的に、20歳未満には貸さないようにしています。これは何故かといいますと、契約という行為は20歳以上とでないと出来ないようになっているからです。未成年の場合、一方的に破棄をすることができるようになっていますから、金融業者としても貸すことはあまりにもリスキー過ぎる、ということになっています。

下限は大抵20歳のところが多いと言っても過言ではないのですが、上限に関しては最大で10歳程度の違いがあることがあります。60歳のところもありますし、70歳のところもあるからです。これは年金暮らしになり、返済能力に対するリスクが高まるからです。

↑ PAGE TOP